行動計画・中途採用率

医療法人大平会 行動計画

【令和5年4月~令和9年3月】次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

働きやすい雇用環境を整備し、仕事と生活の調和を図り、すべての職員がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和5年4月1日~令和9年3月31日の4年間

2.内容

目標1女性管理職(課長級以上)労働者の割合を55%以上にする
取組内容・実施時期・令和5年4月~
 人事評価の導入、会議等にて現状把握や確認を行い、問題意識の共有を図る。
・令和6年4月~
 女性管理職に対するヒアリングの実施及びロールモデルとして 職員に紹介する。
・令和7年4月~
 女性にとって不利な昇進基準になっていないか、人事評価基準の見直しを図る。
・令和8年4月~
 女性職員を対象に、管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。
目標2計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
男性職員・・・取得者を5人以上、平均取得期間を3か月以上にすること
女性職員・・・取得率を90%以上維持すること(現状は100%達成)平均取得期間を12か月以上で維持すること
取組内容・実施時期・令和5年4月~
 男性の育児休業取得促進を図るため、職員、管理職を対象とした教育、周知を図る
・令和5年10月~
 男性の育児休業取得促進を図るため、職員、管理職を対象とした教育、周知を図る
・令和6年4月~
 男性の育児休業取得促進を図るため、職員、管理職を対象とした教育、周知を図る
・令和6年10月~
 男性の育児休業取得促進を図るため、職員、管理職を対象とした教育、周知を図る

女性の活躍の現状に関する情報公表

1.管理職(課長職以上)にある者に占める女性の割合・・・50%(令和5年3月31日現在)

2.育児休業取得率及び平均取得期間

  ○平成30年4月1日~令和3年3月31日  
  ・男性: 1名(平均取得期間:1カ月)
  ・女性:26名(取得率100%・平均取得期間11カ月) 

  ○令和3年4月1日~令和5年3月31日
  ・男性: 1名(平均取得期間:1カ月)
  ・女性:22名(取得率100%・平均取得期間12カ月) 

公表日 令和5年3月31日

【平成31年4月~令和5年3月】次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

平成31年4月1日~令和5年3月31日の4年間

2.内容

目標1全職員の年休取得率を平均96%以上目指す
対 策 平成31年4月~
現在達成されているが、引き続き継続して周知徹底を図り、職員へ利用促進を図る
中間報告①令和2年4月1日~令和3年3月31日
現時点では取得率は平均95%に留まっている
中間報告②令和3年4月1日~令和5年3月31日
目標2計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする
①男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること
②女性社員・・・取得率を100%以上にすること
対 策平成31年4月~
現在導入されているが、引き続き継続して周知徹底を図り、職員への利用促進を図る。
中間報告 ①平成30年4月1日~令和3年3月31日
①男性社員 1名
②女性社員29名 取得率100%
中間報告 ②令和3年4月1日~令和5年3月31日
①男性社員 1名(平均取得期間:1カ月)
②女性社員22名(取得率100%・平均取得期間12カ月) 

女性活躍推進法に基づく行動計画

職員がその能力を発揮し、特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

令和3年4月1日~令和5年3月31日までの2年間

2.内容

目標1女性管理職(課長級以上)労働者の割合を40%以上にする
対 策現在の女性管理職(課長級以上)は38.9%である。育児休業法等の諸制度の利用を積極的に周知し、職員の長期的なキャリア形成を目指し、さらなる女性管理職の育成に取り組む
中間報告 令和5年3月31日 50%で目標は達成した
目標2短時間正職員制度により、多様な事情を抱える職員が働きやすい職場環境を提供し、該当する希望者全員が取得できるようにする
対 策短時間正職員の職種を限定的にしていたが、職種に限らず全職員対応とした
中間報告 制度を周知し、男性5名、女性5名、役職(課長級以上)の職員も取得し、積極的に制度を利用している。引き続き、制度への周知を図る

公表日 令和3年10月21日

医療法人大平会 中途採用率

労働施策総合推進法に基づく中途採用比率

各年度に採用した正規雇用労働者の中途採用比率
2018年度 92%
2019年度 72%
2020年度 82%

公表日 令和3年10月21日

女性活躍推進法情報公開

女性活躍推進法に基づき「女性の活躍に関する情報」を下記の通り公表致します。

女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合(令和5年3月31日現在)

女性76.9%
男性23.1%
合計100%

医療機関であることから女性労働者が多い。

2.「男女の賃金の差異」(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

対象期間(R4.4.1~R5.3.31)

全労働者96%
正職員97.1%
パート職員92.2%

医療機関であることから、男女の賃金の差は少ない
正職員:時短正社員、嘱託(週40時間勤務者)全て
パート職員:時間給の社員全て(派遣職員を除く) 賃金:基本給、諸手当、超過労働に対する報酬、賞与、通勤手当含み、退職金を除く。

職業生活と家庭生活との両立

1.男女の平均継続勤務年数の差異(令和5年3月31日現在)

0.3年(女性:10.7年、男性10.4年)

公表日 令和5年7月31日